初期認知症の診断・リハビリの場を都として用意する。

[matsutaku94]

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初期認知症の診断・リハビリの場を都として用意する。

必要だと思ったきっかけ

母親が認知症の兆候を示し、初期の認知症を適切に診断・リハビリができる医療機関が限られていたため。物忘れ外来のうち、CT、臨床心理士、リハビリをワンストップで提供している施設が都内には存在しない現状がある。

なぜ必要か

認知症になった後の信託や公証などの制度を用いて本人の意思を尊重する仕組みは議論の余地がないが、認知症になった時にどう対応するか、そのための医療アセットが東京都にあるかについては不十分である。現状では認知症キャラバンなどの内容は認知症になった後に地域包括支援をどう活用するかの情報が中心、初期認知症に対する具体的な対応策は少ない。

このイシューで議論したいこと

初期認知症への積極的治療を民間に任せるだけではなく、都として行う必要性。また、そのために都として医師・臨床心理士の育成に取り組むべきである。
これはhttps://github.com/takahiroanno2024/election2024/issues/47にもつながる

調べたこと（裏付けとなる事実・ファクト）

• 東京都内には物忘れ外来や認知症疾患医療センターが多数存在するが、臨床心理士が常駐するクリニックやリハビリ治療を行う場は少ない【アルツハイマー協会】(https://www.alzheimer.or.jp/?page_id=10108),【東京都福祉保健局】(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/iryoucenter/ichiran/index.html)。

  • 臨床心理士が必要な理由：認知機能のテストを適切に行うため。
  • 多くのクリニックではCTがあるだけで、初期認知症の見極めが難しい。

• レカネマブという認知症の悪化を抑制する薬が存在するが、あくまで進行遅滞にとどまる【厚生労働省】(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089508_00005.htm)。

  • レカネマブの年間薬価は298万円。
  • 改善効果の認められた認知症のデイケア週3日（年間156万円）よりも高額。
  • 高額な薬価のため、製薬会社はマーケティングに力を入れている。

• 公的年金保険が75歳まで繰り下げ受給するメリットがある【東洋経済オンライン】(https://toyokeizai.net/articles/-/253332)。

  • 国としても労働人口が減る中、1人でも多くの労働人口を確保する必要があり、長く働く環境の整備はメンタルヘルス面でも有用

• 年金受給可能な60歳以上であっても就労に向けた支援が必要。

  • 鬱病に特化したリワークだけでなく、MCI（軽度認知障害）にも特化したリワークが必要（全数を調べてない）
  • https://utsu-rework.org/list/

[epiphysis121]

類似コメントのためこちらに記載します。
議論が行われてからプルリクを送ろうと思っています。

認知症対策　マニフェスト詳細版 36ページ
類似サービスがあると思われるけれど、なぜそれでは解決できないのですか。それをそのまま使ったり助成金による活用促進を行うのではなく、行政が用意する価値はどこにあるのでしょうか。

[matsutaku94]

@epiphysis121 コメントありがとうございます。
まず第一に、今回のマニュフェストで掲げているのはなった後の話についてです。認知症になった後では遅いのです。
第２にMCI（初期認知症）の段階で診断する体制が都立の病院、国立精神科病院に十分でないので課題としてあげています。
これにはＣＴならびにＭＲＩの読影にたけた医者、ならびに心理検査ができる医者もしくは臨床心理士が必要です。おおくの物忘れ外来はＣＴがとれるだけで心理検査ができる状況ではありません。
第３にこれらの診断ができる医師、心理士を抱えているのは現状民間の医療機関のみです。検査に必要な臨床心理士を育てる体制は東京都にはないといっても過言でもありません。国立の病院・都立病院であっても診療科としてあるだけで、人材を育て供給する体制ではありません。
東京都で仮に５年間ＭＣＩの見極めができる医師・臨床心理士が育てられたら、地方から診断をうけるための患者が東京にきます。
診断のノウハウを蓄積できれば輸出もできます。

この議論は認知症になった後にどうするのではなく、なりそう、なったかもといった家族に向けてのケアになります。
素をたどると医師を育てる体制はあるが、臨床心理士を育てる体制が国・自治体にないのが由来します。

取り急ぎ連絡までに

[babayoshihiko]

この問題については、「認知症初期集中支援チーム」として、すでにある程度国で制度化されています。この制度の不足を補う形が現実的ではないでしょうか。なお、この制度は区市町村がおこおなうので、都はバックアップとしての支援になると思います。

検査を行う資格として「臨床心理士」（民間資格）があげられていますが、「臨床心理士」のほかにも「認知症看護認定看護師」「精神保健福祉士」「公認心理士」（こちらが国家資格の心理士）もあります。

[matsutaku94]

コメントありがとうございます。「認知症初期集中支援チーム」について触れていただきありがとうございます。このチームは、病気の初期ではなく、初めて医療や介護につなぐ、または医療や介護からの接点が離れてしまった人々を再びつなぐ役割を担っています。主に地域包括支援センター等に設置されています。

私がこのトピックで提案しているのは、この初期集中支援チームが初期認知症（MCI）の段階でつなぐ資源が不足している点です。今回のトピックは、認知症の初期段階である軽度認知機能障害（MCI）の人々に対する支援を求めるものです。

東京都長寿医療センター研究所の手引きにも、MCIを支援するための枠組みやケアパスは確立されておらず、予防的助言にとどまっていると記載されています【東京都長寿医療センター研究所】(https://www.tmghig.jp/research/release/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D.pdf#page=54)。%E3%80%82)

都はバックアップのみという点についてですが、石原・小池都政での都立病院改革でスリム化が進んだ一方で、重点的な部分に関しては新たに病院を開設することも可能だと考えています。過去には東京都医師会がCOVID-19に対する見解として「新型コロナ専門病院」を都立か公社が担うことを提案したこともあります。

したがって、MCIの段階での支援を強化するための医療機関の設置は、東京都としても十分に取り組むべき課題だと考えます。現に、現職で都知事候補の小池百合子氏も認知症専門病院の設立をマニュフェストに含めています【小池百合子氏の政策】(https://www.yuriko.or.jp/policy)。

[babayoshihiko]

具体的な提案がわかりづらいです。

小池百合子と知事と同じ、認知症専門病院を新規に１箇所整備するということでしょうか？それとも、臨床心理士を育成すること？

そもそもですが、「物忘れ外来のうち、CT、臨床心理士、リハビリをワンストップで提供している施設が都内には存在しない」は事実と大きく異なるかと思います。

こちらに認知症疾患医療センターの設置基準がまとめられていますが、専門医とCT、臨床心理技術者も必須です。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000116705.pdf